白山市議会 2022-03-10 03月10日－04号
森林環境税は、2024年（令和６年度）から、個人住民税均等割の枠組みに国税として１人年額1,000円を市町村は賦課徴収され、譲与税の財源となります。この森林環境税は、市町村へ森林整備（間伐等）や木材利用の促進に充てることとされています。 しかし、2019年度（令和元年度）と2020年度に市区町村へ配分された資金の54％に当たる約271億円が使われずに、基金として積み立てられています。
森林環境税は、2024年（令和６年度）から、個人住民税均等割の枠組みに国税として１人年額1,000円を市町村は賦課徴収され、譲与税の財源となります。この森林環境税は、市町村へ森林整備（間伐等）や木材利用の促進に充てることとされています。 しかし、2019年度（令和元年度）と2020年度に市区町村へ配分された資金の54％に当たる約271億円が使われずに、基金として積み立てられています。
このように、固定資産税は本市の財政を支える大切な基幹税であり、個人住民税のように景気に大きく左右されることはなく、安定的な財源となっております。 標準税率を適用した場合、税収の減収により様々な行政サービスの提供に少なからず影響を及ぼすおそれがあるため、税収の安定的な確保には税率の維持が必要であると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
初めに、令和２年度の個人住民税、法人住民税、固定資産税、都市計画税の収入額についてであります。 ５月末で出納を閉鎖し、現在、確定作業中でありますが、現年度分で、個人住民税は57億7,400万円、法人住民税で19億3,200万円、固定資産税で86億8,600万円、都市計画税で７億8,200万円になり、令和元年度と比較をいたしまして約12億1,700万円の減額を見込んでおります。
白山市税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、個人住民税に係る非課税扶養親族の範囲の見直し及び固定資産税の特例措置の新設等について関係規定を改正するものであり、また、市長等の給与の特例に関する条例を廃止する条例につきましては、適用期間が経過したため条例を廃止するものであります。 次に、議案第62号の事件処分案につきまして御説明を申し上げます。
法人市民税及び個人住民税などについて、今後の情勢により不確定な部分もありますが、現時点で減少をどう見込んでいるか。この点について、まず最初にお聞きします。 そして、その減少分についての対策についてです。
個人住民税の均等割の納税者の方から、国税、森林環境税として１人年額1,000円を徴収し、私有林人工林面積、林業就業者数、人口により案分し、森林環境譲与税として市町村に交付されるものです。 しかし、今年度から譲与税特別会計から借り入れるという形で市町村に交付されることになりました。 この譲与税は、市町村が独自に使途を決められることになっています。
議案第39号は、地方税法の一部改正に伴い、個人住民税における非課税措置の対象に単身児童扶養者を追加し、及び軽自動車税における特例措置を見直すほか、所要の改正を行うためのものであります。 議案第40号は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、関係規定の整備を図るためのものであります。
議案第29号専決処分（野々市市税条例等の一部を改正する条例）の承認については、今回の改正に伴い、個人住民税の住宅ローン控除と軽自動車税の環境性能割の改正に伴う減収額について質問があり、執行部より、国全体の試算として個人住民税で141億円、軽自動車税で108億円の減収が見込まれるが、その減収額については全額国費で補填されるとの説明がありました。
主な改正内容といたしましては、ふるさと納税制度の見直し、住宅ローン控除の延長、子どもの貧困に対応するための個人住民税の非課税措置、軽自動車税のグリーン化特例の見直し及び環境性能割の臨時的軽減を行うものでございます。 次に、議案第30号野々市市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めるものでございます。
また、消費税率及び地方消費税率の引き上げに伴う関係条例の整備に関する条例につきましては、公共施設の使用料及び利用料金について、本年10月からの消費税率等の引き上げに対応するため、金額を改定することとし、関係条例の規定を改正するものであり、白山市税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法の一部改正に伴い、個人住民税の非課税措置や軽自動車税に係る環境性能割の臨時的軽減措置について、関係規定を改正
歳入１款市税について、前年比1.6％減となった理由を問う質疑があり、個人住民税では納税義務者の減少や所得割の減少、固定資産税では課税標準額の減少、市たばこ税では今後の販売見通しなどから減収を見込んだとの答弁がありました。 同じく10款地方交付税では、普通交付税の減額が見込まれる中、特別交付税の増額を計上した根拠について質疑があり、これまでの交付実績をもとに見込んだとの答弁がありました。
ほかの自治体の導入事例では、熊本県宇城市が職員の時間外申請で紙の申請書を電子化し、給与システムの入力をＲＰＡにより自動化を導入したところ、職員の作業時間が年換算で2,310時間から1,210時間と、約半分に大幅に短縮されたとのことであり、さらには茨城県つくば市でも、個人住民税の登録や法人市民税の審査など５業務を自動化し、同様の効果が実証されたようです。
この基金は国からの森林環境譲与税額を積み立てるものと理解をするわけでありますが、この森林環境税は５年後の2024年度から年額1,000円を市町村が個人住民税均等割とあわせて賦課徴収を行うと聞いております。2019年度においてこの基金条例を制定し、さらに環境譲与税が計上されているのはなぜなのかをまずお尋ねさせていただきます。その理由もお聞かせいただければと思います。
審査の主な内容につきましては、議案第33号専決処分（野々市市税条例等の一部を改正する条例）の承認について、平成33年より個人住民税の給与所得控除・公的年金等控除をそれぞれ10万円引き下げるとあるが、この改正による影響はどの程度かとの質問がありました。
森林環境税は、個人住民税の均等割の納税者の皆様から、国税として１人年額1,000円を上乗せして市町村に徴収していただきます。税収については、市町村から国の交付税及び譲与税特別会計に入ります。個人住民税均等割の納税義務者が全国で約6,000万人ですので、税の規模は全体で約600億円となります。
この森林環境税は、１人当たり年間1,000円を個人住民税に上乗せして徴収するとし、2024年度からの導入を予定するとしています。日本は、2020年の温室効果ガス削減目標を2005年度比で3.8％削減することを国際約束しています。温室効果ガス削減目標達成には、適切な森林整備により森林の温室効果ガス吸収量を増加させる取り組みが必要です。
現在、まだ未確定の部分もありますが、市町村が実施する森林整備等に必要な財源を充てていくため、個人住民税に１人当たり年間1,000円を上乗せし、地方に配分していくスキームが想定されております。森林は材木の生産のほか、地球温暖化防止や災害防止等多面的な機能を有しており、国民一人一人に恩恵を与えております。
地方税である個人住民税に上乗せする形で徴収し、2024年度の創設を目指すと言われていますが、我が県では既に独自に導入しています。 新たな森林環境税による森林の整備がどのように実施されるかはこれから調整されると思いますが、これまで輪島市で森林整備を行うために課題になったことや施業に必要なこと、例えば所有者の確認や境界線の確定などを準備作業として取り組んでいますかお尋ねします。
このような中、政府・与党は、平成２９年度税制改正大綱において、「市町村が主体的となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め、都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成３０年度税制改正において結論を得る」との方針を示したところである
個人番号を記載することとした理由といたしましては、特別徴収義務者と市町村との間で正確な個人番号が共有されることで個人住民税の税務手続を通じて番号法が目的とする公平・公正な課税や、事務の効率化につながる、こういったことからでございます。 ○議長（早川彰一議員） 岩見議員。 ◆15番（岩見博議員） 質問に全く答えていません。